高齢者の医療
70歳になられると高齢受給者となります。
高齢受給者の自己負担割合は所得区分によって2～3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書（自己負担記載あり）をご利用ください。
また、入院した場合には医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。
なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。
病院にかかる時に支払う医療費
外来・入院時の医療費負担割合
| 区分（70歳以上75歳未満） | 自己負担 | 保険給付 | ||
|---|---|---|---|---|
| 現役並み所得者（※） | ３割 | ７割 | ||
| 一般 | 現役並み所得者や低所得者以外の方 | ２割 | ８割 | |
| 市町村民税 非課税世帯 |
低所得者Ⅱ | 所得が８０．６７万円を超える方 | ||
| 低所得者Ⅰ | 所得が８０．６７万円以下の方 | |||
| （※） |
現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
ただし下記のいずれかに該当する場合は、申請することにより一般扱い（２割負担）となります。
|
入院時の食費（食事療養標準負担額）
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担する必要があります。
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 550円 | |
| 指定難病の患者 | 330円 | |
| 低所得者Ⅱ | 1年間の入院日数が90日目まで | 270円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 220円 | |
| 低所得者Ⅰ | 130円 | |
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 510円 | |
| 指定難病の患者 | 300円 | |
| 低所得者Ⅱ | 1年間の入院日数が90日目まで | 240円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 190円 | |
| 低所得者Ⅰ | 110円 | |
療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）
療養病床とは、長期的な療養や介護を必要とする場合に入院するための病床です。65歳以上の方が療養病床に入院したとき、食費の負担と居住費（光熱水費相当額）の負担が必要になります。
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
550円 | 430円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
510円 | 430円 | |
| 指定難病の患者 | 330円 | 0円 | |
| 低所得者Ⅱ | 270円 | 430円 | |
| 低所得者Ⅰ | 160円 | 430円 | |
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
510円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
470円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 300円 | 0円 | |
| 低所得者Ⅱ | 240円 | 370円 | |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
| （※1） | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは、管理栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして届け出ている医療機関のこと。 |
| （※2） | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。 |
高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）
医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。
低所得者Ⅱ および低所得者Ⅰ（※3）に該当する方は申請が必要です。
| 区分 | 自己負担限度計算式 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 外来 (個人ごと) |
外来＋入院 (世帯ごと) |
多数該当 | |||
| 現役並み 所得者 (高齢受給者証 で自己負担3割) |
現役並みIII 標準報酬月額 83万円以上 |
252,600円 ＋ (総医療費－842,000円)×1％ |
140,100円 | ||
| 現役並みII （※2） 標準報酬月額 53万円以上 83万円未満 |
167,400円 ＋ (総医療費－558,000円)×1％ |
93,000円 | |||
| 現役並みI （※1） 標準報酬月額 28万円以上 53万円未満 |
80,100円 ＋ (総医療費－267,000円)×1％ |
44,400円 | |||
| 一般 (高齢受給者証 で自己負担2割) |
標準報酬月額 28万円未満 |
18,000円 (年間上限144,000円) |
57,600円 | 44,400円 | |
| 市町村民税非課税世帯 | 低所得者Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | ||
| 低所得者Ⅰ （※3） |
15,000円 | ||||
多数該当とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
※ただし他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
| (※3) | 世帯の全員が市区町村民税非課税で高齢受給者の所得が一定基準（年金収入80.67万円以下）を満たす人 |
健康保険限度額適用認定証の交付について
マイナ保険証をご利用いただくと、高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります。 マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書を提示することにより、高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります。（オンライン資格確認を導入している医療機関に限ります）
ただし適用区分が現役並み所得者Ⅱ（※2） と 現役並み所得者Ⅰ（※1）の方が、窓口の支払いを高額療養費の自己負担限度額までにしたい場合は、限度額適用認定証の交付を受け窓口に提示する必要があります。
※低所得者に該当する方が低所得の区分を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。
| 提出書類 | 様式 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 限度額適用認定証 交付申請書 | 現役並み所得者Ⅱ、現役並み所得者Ⅰの方のみ | ||
| 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 | 非課税世帯の方のみ 添付が必要な証明書類がありますので、ご注意下さい |
明電健保の付加給付
一部負担還元金 家族療養費付加金
1人、1カ月、1レセプト単位とし、算定方式は次のとおりです。
| 上位所得者 | （自己負担額一法定給付相当額）ー35,000円 |
|---|---|
| 一般所得者 | （自己負担額一法定給付相当額）ー25,000円 |
※控除計算後の金額が1,000円未満の場合は支給されません。
※控除計算後の金額における100円未満の端数は切り捨てます。
※国または地方自治体の医療費助成制度（公費）がある場合は、公費を優先します。
70歳以上の外来療養にかかる年間高額療養費（上限144,000円を超える分の給付）
70歳以上の被保険者または被扶養者の方の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。ただし基準日（7月31日）時点で、所得区分が一般または低所得者に該当する方が対象になります。所得区分が現役並み所得者Ⅰ～Ⅲであった期間の自己負担額は計算に含まれません。
| 範囲 | 対象期間 | 年間上限額 |
|---|---|---|
| 外来診療のみ | 前年8月1日～翌年7月31日 | 144,000円 |
世帯で合算する世帯合算高額療養費
医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。
この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健康保険組合に加入している家族となります。
また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の方の法定自己負担限度額が適用される他、1カ月1件あたりの自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。