高齢者の医療
70歳になられると高齢受給者証 が交付されます。
この高齢受給者証とは、窓口での自己負担割合を示す証明書で、診療を受ける際には保険証と高齢受給者証を医療機関に提示してください。高齢受給者の自己負担割合は所得区分によって2～3割負担のいずれかになりますが、この高齢受給者証を提示することによりその負担割合が適用されます。
また、入院した場合には医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。
なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。
病院にかかる時に支払う医療費
■ 外来・入院時の医療費負担割合
| 区分（70歳以上75歳未満） | 自己負担 | 保険給付 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者(※1) | ３割 | ７割 |
| 一般 | ２割 | ８割 |
| (※1) |
現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
ただし下記のいずれかに該当する場合は、申請することにより一般扱い（２割負担）となります。
|
■ 入院時の食費（食事療養標準負担額）
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。
| 1食あたりの負担額 | 460円 |
|---|
※指定難病の患者または、小児慢性特定疾病患者については、1食260円になります。
※負担した食事の費用（食事療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
■ 療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）
療養病床に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。 また療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
| 区分 | 食費 （1食） |
居住費 （1食） |
|---|---|---|
| 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者(※1) |
460円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者(※2) |
420円 | 370円 |
| (※1) | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは、栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。 |
| (※2) | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。 |
※指定難病の患者または、小児慢性特定疾病患者については、1食260円になります。
※負担した食事の費用（食事療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）
医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。
ただし、適用区分が現役並み所得者 I (※1) および 現役並み所得者 II (※2)に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額におさえたい場合は限度額適用認定証が必要になります。
| 区分 | 自己負担限度計算式 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 外来 (個人ごと) |
外来＋入院 (世帯ごと) |
多数該当 | |||
| 現役並み 所得者 (高齢受給者証 で自己負担3割) |
現役並みIII 標準報酬月額 83万円以上 |
252,600円 ＋ (総医療費－842,000円)×1％ |
140,100円 | ||
| 現役並みII （※2） 標準報酬月額 53万円以上 83万円未満 |
167,400円 ＋ (総医療費－558,000円)×1％ |
93,000円 | |||
| 現役並みI （※1） 標準報酬月額 28万円以上 53万円未満 |
80,100円 ＋ (総医療費－267,000円)×1％ |
44,400円 | |||
| 一般 (高齢受給者証 で自己負担2割) |
標準報酬月額 28万円未満 |
18,000円 (年間上限144,000円) |
57,600円 | 44,400円 | |
多数該当とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
※ただし他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
明電健保の付加給付
一部負担還元金 家族療養費付加金
1人、1カ月、1レセブト単位とし、算定方式は次のとおりです。
| 上位所得者 | （自己負担額一法定給付相当額）ー35,000円 |
|---|---|
| 一般所得者 | （自己負担額一法定給付相当額）ー25,000円 |
※控除計算後の金額が1,000円未満の場合は支給されません。
※控除計算後の金額における100円未満の端数は切り捨てます。
※国または地方自治体の医療費助成制度（公費）がある場合は、公費を優先します。
健康保険限度額適用認定証の交付について
70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなります。ただし適用区分が現役並み所得者Ⅱ と 現役並み所得者Ⅰの方の場合、窓口での支払いを限度額までにおさえるには、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受ける必要があります。
| 提出書類 | 様式 | 記入例 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 限度額適用認定証 交付申請書 |
70歳以上の外来療養にかかる年間高額療養費（上限144,000円を超える分の給付）
70歳以上の被保険者または被扶養者の方の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。ただし基準日（7月31日）時点で、所得区分が一般または低所得者に該当する方が対象になります。所得区分が現役並み所得者Ⅰ～Ⅲであった期間の自己負担額は計算に含まれません。
| 範囲 | 対象期間 | 年間上限額 |
|---|---|---|
| 外来診療のみ | 前年8月1日～翌年7月31日 | 144,000円 |
世帯で合算する世帯合算高額療養費
医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。
この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健康保険組合に加入している家族となります。
また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の方の法定自己負担限度額が適用される他、1カ月1件あたりの自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。