個人情報保護方針
明電舎健保組合の個人情報保護方針
2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）が全面施行となり企業や健康保険組合（以下「健保組合」という）の個人情報の取扱いに関し、適切に保護することが義務づけられるようになりました。明電舎健康保険組合（以下「当組合」という）では、個人情報の保護について、皆さんの医療費や健康管理などの業務をおこなう上で個人情報について以下のような考えのもと、取り組みを進めていくことをお知らせいたします。
個人情報保護への取り組みについて
健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡または出産、およびその扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者およびその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない」、更に関連する法律である高齢者医療法では「糖尿病その他の生活習慣病に関しての健康診査と保健事業を行うこと」とも規定されています。
このように、当組合は被保険者やその家族（以下「加入者」という）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費の補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っています。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に管理し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関る全役職員および関係者に徹底していきます。また、当組合では以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
プライバシーポリシー
明電舎健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
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当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。 |
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当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。 |
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当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
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当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
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当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。 |
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加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。 |
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当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
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利用目的
1．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理 |
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保険給付及び付加給付の実施 |
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番号法に定める利用事務 |
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
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高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い |
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海外療養費に係る翻訳のための外部委託 |
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第三者行為に係る損保会社等への求償 |
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健保連の高額医療給付の共同事業 |
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番号法に定める情報連携 |
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被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託 |
2．保険料の徴収等に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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標準報酬月額及び標準賞与額の把握 |
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健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収 |
3．保健事業に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談 |
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特定健診、保健指導の実施 |
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健康増進施設（保養所等）の運営 |
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
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特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告 |
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保健指導、健康相談に係る産業医への委託 |
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医療機関への健診の委託 |
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健康増進施設(保養所等)の運営の委託 |
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コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供 |
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被保険者等への医療費通知 |
4．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
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レセプトデータの内容点検・審査の委託 |
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レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託 |
〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕
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オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供 |
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オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供 |
5．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
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医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託 |
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健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画 |
6．その他
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料 |
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
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第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等 |
７．特定個人情報
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
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傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等 |
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高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報 |
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被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報 |
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被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等 |
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保険給付及び任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報 |
〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
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高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報 |
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資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報 |
８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
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被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録 |
〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
第三者提供の包括的な同意について
被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、または当組合の負担が膨大であるうえ明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、被保険者等から特段明確な反対、留保の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているものと考えられております。当健保組合では、以下の事項については同意が得られたものとして取り扱わせていただきますので、同意されない場合には当健保組合までお申し出ください。
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高額療養費および付加給付を事業主経由で支給すること |
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傷病手当金等の現金給付を事業主経由で支給すること |
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医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと |
個人情報の共同利用について
個人情報保護法においては、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には、1. 共同利用する旨、2. 共同利用の対象者、3. 共同利用する個人データ項目、4. 共同利用する者の範囲、5. 共同利用する者の利用目的、6. 個人データ管理責任者名もしくは名称について、あらかじめ本人に通知するか又は公表することとされております。
当組合では、共同利用の内容の公表を当組合ホームページへの掲載をもって行うことといたします。当組合が事業主と共同利用する趣旨等は以下のとおりです。
1．個人データを利用する趣旨
事業主と健保組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者（従業員）の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、共同利用として実施する。
2．共同利用の対象者
明電グループ（受入出向者含む）の被保険者（従業員）
3. 共同利用する健診種別と個人データの項目
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健診種別
①定期健診、②人間ドック、③雇入時健診、④定期海外健診、⑤海外派遣前健診、⑥海外派遣後健診 |
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個人データの項目
上記①～⑥の健診受診者の従業員番号、記号、番号、氏名、性別、生年月日、健診受診日、健診実施機関名及び実施項目のうち、明電グループの定期健診項目 |
4. 共同利用者の範囲
事業主、健康保険組合、産業医、顧問医、保健師、看護師
5. 利用する者の利用目的
被保険者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析並びに産業医等との情報交換。
6. 個人データ管理責任者
当組合：常務理事
事業主：人事総務担当部門長
7. 利用停止の手続き
共同利用の停止を希望される場合には、当組合の窓口までご連絡ください。
【窓口】 明電舎健康保険組合
TEL 03-6420-7512
受付時間 8：30～17：15（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）