出産したとき

出産したときは「出産育児一時金」が、また出産のために会社を休み、その間給与が支給されないときは「出産手当金」が支給されます。

出産育児一時金、家族出産育児一時金

被保険者が出産したとき、1児につき420,000円(産科医療補償制度加算対象出産*ではない場合は404,000円)が支給されます。妊娠4カ月以上(85日)経過した出産が対象で、早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給されます。
被扶養者が出産したときは、同様の条件で「家族出産育児一時金」が支給されます。
受け取り方によって、手続きが異なります。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

*在胎22週以上で、制度加入機関の医学的管理下における出産。

明電健保の脱退者は、会社退職前に引き続き1年以上被保険者であって、資格喪失後6カ月以内が出産予定日だったとき、給付が受けられます。

出産育児一時金の受け取り方は2とおりあります

直接支払制度(申請不要)

分娩機関との合意に基づき、分娩機関が被保険者等に代わって、支払機関を経由し、出産育児一時金の申請・受取を行う制度です。これによって、分娩機関で会計するときに、給付相当額がその場で相殺されますので、明電健保への出産育児一時金の申請が不要になります。
相殺額が給付相当額を下回ったときは、分娩機関から明電健保への請求に基づき、明電健保が差額を計算して、後日、自動的に支給されますので、やはり申請は必要ありません。

事後払い(★要申請)

海外での出産など、直接支払制度を利用しないときは、申請により事後払いになります。「被保険者・家族出産育児一時金支給申請書」に①直接支払制度を利用しない旨について分娩機関と交わした合意文書の原本、②出産費用の領収書の写し(費用内訳がわかるもの)、③出産の証明(市区町村長・医師・助産師のいずれかの証明を記入した申請書または新生児を含む住民票)を添えて、健保組合へ提出してください。
 なお、明電健保に加入して6カ月以内の出産の場合は、以前に加入していた健保組合から「出産育児一時金不支給証明」を受け、添付してください。

出産手当金(被保険者のみ)(★要申請)

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われないときに支給されます。支給期間は、出産予定日前42日(多胎妊娠は98日・予定日より遅れたときはその期間延長)と出産の日後56日間を期限とした休んだ日分です。
 支給額は1日につき、直近12カ月の平均標準報酬月額の30分の1の3分の2相当で、正常分娩、異常分娩いずれの場合も支給されます。
 「出産手当金支給申請書」に医師、助産師の証明を受けるほか、事業主から会社を休んだ期間とその間の給与支給状況の証明を受け、健保組合へ提出してください。

任意継続被保険者の場合は、退職前に引き続き1年以上被保険者であって、産前42日まで在籍していたとき、継続して給付が受けられます。

産前産後・育児休業中の保険料免除

産前産後休業および育児休業期間中の健康保険料は、事業主の申し出により被保険者本人分、事業主負担分が免除されます。期間はそれぞれの休業等を開始した月から終了した日の翌日が属する月の前月までです。

当健康保険組合の付加給付金
出産手当金付加金
1日につき、直近12カ月の平均標準報酬月額の30分の1の30分の1相当を、出産手当金に上乗せします。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は総務・人事部門の担当者に提出してください。

退職者は健保に直接提出してください。

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