いろいろな保険給付

現物給付（医療機関で相殺して会計）

病気やけがをしたとき、保険証を持参すれば、一部負担金を支払うだけで医療を受けることができます。この自己負担金以外の医療費は健保組合が負担します。医療というサービスを現物で給付するという考え方です。

医療給付（申請不要）

保険診療で支払った額（一部負担金）が、一定額（自己負担限度額）以上になったとき支給されます。医療機関からの請求書に基づいて明電健保が計算し、3～4カ月後に支給されます。従業員とその家族は給与への上乗せ、それ以外は明電健保へ届け出た口座への振り込みのかたちで受け取ります。

現金給付（★要申請）

所定の用紙で健保組合に申請することで受け取れる給付です。病気やけがなどで会社を長期間休んだときに生活費の補てんとして支給される手当金や、出産に際して支給される一時金や手当金などがあります。

「法定給付」と「付加給付」があります

保険給付には、法律で定められた「法定給付」と、健保組合独自の「付加給付」があります。

法定給付には、被保険者や被扶養者が保険医療機関で受診したり、病気のために仕事を休んだりしたときの医療費や手当金などがあり、健康保険法の規定によって給付の範囲、内容、支給条件が定められています。

付加給付は、それぞれの健保組合が独自に定めるもので、法定給付に上乗せして給付されます。

保険給付は、給付の方法によって「現物給付」、「医療給付」、「現金給付」に分けられています。