病気やケガで働けないとき

業務外の病気やけがで就業できず、給与が支払われなかったりした場合、「傷病手当金」が支給されます。

病気やケガで働けないときは現金が給付されます(★要申請)

被保険者本人が、業務外での病気やけがの治療のため会社を休み、給与などが支給されないときは、生活費の一部を補てんする目的で健康保険から一定の現金が支給されます。これを「傷病手当金」といいます。支給額は、仕事を休んだ日1日につき、直近12カ月の平均標準報酬日額の3分の2相当で、給付期間は休業4日目から1年6カ月の間です。

受給には、①業務と無関係の病気やけがで療養している、②仕事につけない状態である、③会社から給与がもらえない、④連続した3日を含み4日以上会社を休んでいる、以上4つの条件をすべて満たしていることが必要です。
傷病手当金の支給期間

傷病手当金の手続きは

「傷病手当金支給申請書」に、医師による就労不能の証明を受けるほか、事業主から会社を休んだ期間とその間の給与支給状況の証明を受け、健保組合へ提出してください。年金を受給している人は、年金証書および裁定通知書などの写しを添付してください。
給与の一部が支給されている、障害年金・老齢年金などを受けている場合は、傷病手当金との差額が支給されます。
退職後の継続療養中、就職活動を始めるなど労務可能な状態になったとき、給付は終了します。

任意継続被保険者の場合は、退職前に引き続き1年以上被保険者であっ
て、退職日に傷病手当金を受けていたとき、継続して支給されます。

特例退職被保険者には支給されません。

明電健保の付加給付

傷病手当金付加金

1日につき、直近12カ月の平均標準報酬日額の30分の1相当を、傷病手当金に上乗せします。

延長傷病手当金(延長傷病手当付加金)

傷病手当金の期間が満了した後も引き続き療養し、医師の労務不能証明を受けた被保険者に支給されます。
支給額は、仕事を休んだ日1日につき、直近12カ月の平均標準報酬日額の6割相当で、給付期間は傷病手当金の期間満了後の連続した9カ月間です。

延長傷病手当金の支給期間

手続きは

受給の条件や必要な証明は傷病手当金と同じですが、提出する用紙が「延長傷病手当付加金」申請書に変わります。
「延長傷病手当付加金支給申請書」に、医師による就労不能の証明を受けるほか、事業主から会社を休んだ期間とその間の給与支給状況の証明を受け、健保組合へ提出してください。年金を受給している人は、年金証書および裁定通知書などの写しを添付してください。
給与の一部が支給されている、障害年金・老齢年金などを受けている場合は、延長傷病手当金との差額が支給されます。
退職後の継続療養中、就職活動を始めるなど労務可能な状態になったとき、給付は終了します。

任意継続被保険者は、退職前に引き続き1年以上被保険者であって、
退職日に傷病手当金か延長傷病手当金を受けていたとき、継続して支給されます。

特例退職被保険者には支給されません。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は総務・人事部門の担当者に提出してください。

退職者は健保に直接提出してください。

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