医療費の一部を自己負担する

病気やけがをしたとき、医療費の大部分は健保組合から支払われます。
これを「療養の給付」といいます。

病気やけがをして医療機関で診療を受けるとき、保険証を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の一部(小学校入学~69歳は3割)を負担するだけで医療が受けられます。自己負担以外の残りの医療費は健保組合が負担しています。これを「療養の給付」といいます。医療費の大半を肩代わりすることで、医療というサービスを被保険者に給付しているわけです。被扶養者についても同様です。

医療費は一部を自己負担します

小学校入学後~69歳

自己負担 3割

小学校入学前 自己負担 2割
70~74歳 自己負担 2割*

*生年月日が昭和19年4月1日以前の人は軽減特例措置で1割。現役並み所得者の自己負担は3割。

75歳以上は後期高齢者医療制度に加入します。

70~74歳の「現役並み所得者」とは、被保険者が70歳以上であって、その標準報酬月額が28万円<21等級&rt;以上の方とその被扶養者です。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方、被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

70~74歳の人の場合

70~74歳の人は高齢受給者証も必要です

70歳になると、今までの健康保険証に加えて高齢受給者証が交付されます。高齢受給者証は70歳以上75歳未満の人の負担割合を示すもので、医療機関で受診するときに健康保険証とともに高齢受給者証の提示が必要になります。

発効年月日(効力が発生する日)

70歳の誕生月の翌月1日から発効します。ただし、誕生日が1日の人は誕生月から発効します。

例1:平成28年8月10日で70歳の誕生日を迎える人
→平成28年9月1日から発効
例2:平成28年8月1日で70歳の誕生日を迎える人
→平成28年8月1日から発効

交付時期

70歳誕生月(1日生まれの人は前月)の下旬に事業主を通じて交付されます(任意継続・特例退職被保険者の人には直接交付されます)。

70歳代前半の被保険者・被扶養者の方の医療費一部負担金について

被保険者の年齢 標準報酬月額 被保険者の一部負担割合 被扶養者の一部負担割合
70歳以上 70歳未満
70歳以上 28万円以上で
に該当
3割 3割 3割
28万円未満 2割* 2割* 2割*
70歳未満 28万円以上 3割 2割* 3割
28万円未満 3割 2割* 3割

*生年月日が昭和19年4月1日以前の方は軽減特例措置で1割

の再判定について

被保険者が70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の場合、収入額による再判定を行います。
下記に該当する方は、健保組合への申請により区分になります。

  1. 70歳以上の被扶養者がいない方で、収入額383万円未満の場合
  2. 70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者になったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で、対象者と被保険者の合計収入額が520万円未満の場合