医療費でも税金の控除が受けられる

年間100,000円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、一家で支払った医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)が年間100,000円(または年間所得金額の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを総所得金額から控除することが認められています。

この医療費控除は、医療費などの領収書、給与の源泉徴収票、印鑑などを持参して、所轄の税務署に確定申告をすることで受けられます。

確定申告や医療費控除については、税務署等にお問い合わせください。

領収書をもらっておこう

そのため、つね日ごろから、医師にみてもらったら必ず領収書を窓口で請求することです。これがなければ控除は受けられません。

家族の多い家庭などでは、一人が支払う額はたいしたことがなくても、家族合わせれば相当の自己負担金を支払っている場合もあり得るので、一人ひとり領収書を必ず受けとるようにしたいものです。

なお、漢方薬にも控除が認められるものがありますから、購入の際に確かめましょう。

また、健保から給付を受けたときは、給付の決定通知書を入手しておきましょう。

医療費控除はこう計算する

「保険金などで補てんされる金額」として差し引く必要がある給付

  1. 健保から自動的に支給された医療給付
    (高額療養費・一部負担還元金・療養費付加金)
  2. 健保に申請して受け取った、療養費・第二家族療養費・療養費付加金
  3. 健保に申請して受け取った、出産育児一時金

    実際の出産費用を上限として差し引きます。また、直接支払制度の利用者は、病院で会計した時に上限まで相殺済みなので、医療費控除で改めて差し引く必要はありません。

  4. 健保に申請して受け取った、移送費

差し引かない(医療費控除の計算には使わない)給付

  1. 健保に申請して受け取った、傷病手当金・傷病手当金付加金
  2. 健保に申請して受け取った、延長傷病手当付加金
  3. 健保に申請して受け取った、出産手当金・出産手当金付加金
  4. 健保に申請して受け取った、埋葬料・埋葬諸費・家族埋葬料
  5. 健保に申請して受け取った、契約保養所費
  6. 健保に申請して受け取った、健診や人間ドックの補助金

    健診や人間ドックが医療費控除の対象であると判断されたとき、その補助金は差し引き対象になります。判断基準は、税務署等にお問い合わせください。